ドメイン移管の際はWhois情報公開代行の有無と料金に注意

コラム（ドメイン）

2020年2月10日 / 最終更新日 : 2023年6月23日 surv コラム（ドメイン）

Ａサーバーで運営しているWebサイトをＢサーバーへ移転する際、移転先のＢサーバーの運営会社（Ｂ社）がドメイン登録事業者（レジストラ）またはドメイン管理事業者であれば、移転後の支払先を一本化したい等の理由で、ドメイン移管（レジストラ・トランスファー）することが多いです。

また、Ｂ社へドメイン移管できないとき、移転元のＡサーバーとの契約を終了するために、別のＣ社（ドメイン登録事業者・管理事業者）へドメイン移管することも、よくあります。

どちらのケースでも、手続きはほとんど同じで、それほど難しいものではありませんので、ドメイン所有者本人（貴社）自身が行うことができます。
また、もし不安な場合は、［ドメイン移管（レジストラ・トランスファー）サポート］をご利用いただくという手もあります。

ただ、ドメイン移管前に、Whois情報公開代行を利用している場合は、いくつか注意が必要です。

シエルノさんによる写真ACからの写真

ドメインの所有者の情報（氏名、住所、メールアドレス等）は、一般公開することが、ICANN（インターネットのルールを決めている団体）により義務付けられていて、Whoisは、誰でも閲覧できるよう情報提供するサービスです。

ただそれでは、個人情報を世界中に公開することになりますので、プライバシーを保護するために、Whois情報公開代行によって、ドメイン登録事業者やドメイン管理事業者の名前に換えて、一般公開することができます。

もし、ドメイン移管前に、Whois情報公開代行サービスを利用している場合は、移管先でも同じように利用したいと思われます。
なので、まずは、その移管先候補の会社が、Whois情報公開代行サービスがあるかどうか、必ず確認しておく必要があります。

ドメイン登録事業者やドメイン管理事業者の多くは、ドメイン新規取得者に対して、Whois情報公開代行サービスを無料で提供しています。

そして意外に見落としてしまうのですが、ドメイン新規取得者以外、つまり、ドメイン移管の場合は、有料になることがあります。

たとえば、ドメイン登録事業者の大手、お名前.comでは、

となっています。

いくつかのドメイン登録事業者やドメイン管理事業者を調べたところ、同様の記載は見つかりませんでしたが、単に見落としているだけかもしれませんので、ドメイン移管の前に、念のため、移管先の会社に確認されることをお勧めします。

そして、実際にドメイン移管する際ですが、移管手続きの前に必ずWhois情報公開代行サービスの設定を解除することが決められています。
（解除しないと、移管手続きを進めることができません。）

つまり、移管手続き開始から移管完了までの１時間～数日は、個人情報が世界中に一般公開されてしまうということになります。

その１時間～数日の一般公開を許容できない場合は、ドメイン移管をしない方が良いかもしれません。